2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
飲食、観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。 総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約二千万人。
飲食、観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組について、総理の答弁を求めます。 先月発足したデジタル庁には、日本のデジタル化を前進させる重要な役割があります。中でも、デジタルデバイドの解消、デジタル人材の育成、そしてマイナンバーの普及が最重要の課題であります。 総務省の調査では、スマートフォンを使えない高齢者は約二千万人。
飲食業や観光業等への支援及び段階的な行動規制緩和に向けた取組についてお尋ねがありました。 飲食業や観光業を含む新型コロナの大きな影響を受けた事業者に対して、協力金の支給や資金繰りの支援、雇用調整助成金による人件費の支援を実施しております。さらに、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金を支給するなど、必要な支援を行ってまいります。
農林水産大臣政務官 池田 道孝君 農林水産委員会専門員 森田 倫子君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十六日 辞任 補欠選任 佐々木 紀君 黄川田仁志君 同日 辞任 補欠選任 黄川田仁志君 佐々木 紀君 ――――――――――――― 六月十五日 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等
、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案 第百九十八回国会、平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 山井和則君外十七名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等
第百九十六回国会衆法第一九号） 四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号） 五、農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号） 六、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号） 七、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等
令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和 元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国 税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政 府関係機関決算書 第二 令和元年度国有財産増減及び現在額総計 算書 第三 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算 書 第四 消費者被害の防止及びその回復の促進を 図るための特定商取引に関する法律等の一部 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 鳥獣による農林水産業等
本法律案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図るため、対象鳥獣の捕獲等の強化、捕獲鳥獣の有効利用等のための措置を講ずるとともに、銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除期限を延長しようとするものであります。
○議長（山東昭子君） 日程第五 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔上月良祐君登壇、拍手〕
○田名部匡代君 私は、ただいま可決されました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院農林水産委員長高鳥修一さんから趣旨説明を聴取いたします。高鳥衆議院農林水産委員長。
業種別に申し上げますと、製造業、建設業、運輸業等では約八百社、それから卸売業で約千社、サービス業で約二千三百社、小売業で約千六百社、このようになっております。 また、対象に含まれないことになる中小企業は、全業種で見ると四千八百社ございます。
影響がとりわけ大きい飲食業等、事業者は持ちこたえられるのか。菅総理の七月末までにワクチンの高齢者接種を終わらせるとの大号令は実効性があるのか。多くの国民の懸念や不安を置き去りに突き進む東京オリンピック・パラリンピックは本当に開催できるのか。 この局面で、六月十六日、国会を閉じるのでしょうか。
例えば、二〇一一年度から二〇一三年度までの間に中小企業から中堅企業に成長した製造業等の企業、これ年間約六十社あるわけですけれども、約八割の企業がこの順序で中小企業から卒業しているということでございます。
本案は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策の一層の推進を図るため、対象鳥獣の捕獲等の強化、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び有効利用のための措置の拡充、人材育成の充実強化並びに銃砲刀剣類所持等取締法に基づく技能講習の免除期限の延長の措置を講ずるものであります。 本案は、昨二日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
――――――――――――― 日程第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第三、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長高鳥修一君。
――――――――――――― 議事日程 第二十三号 令和三年六月三日 午後一時開議 第一 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 水循環基本法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出） 第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第四 令和三年東京オリンピック競技大会
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 農林水産関係の基本施策に関する件 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件 ――――◇―――――
○高鳥委員長 この際、宮腰光寛君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。佐々木隆博君。
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
この野心的な目標に向けては、ＣＯ２の大宗を占めるエネルギー部門の取組と製造業等の構造転換が不可欠であります。産業界とも密接に連携をして、対話の窓口を常に開いておりまして、そういった形で取り組んでいくことが重要でありますけれども、産業界からも大変厳しいという声は聞かされております。
委員会におきましては、地方分権改革の意義と提案募集方式の在り方、郵便局で取り扱うことができる地方公共団体の事務の範囲の考え方、宅地建物取引業等における電子申請を推進する必要性、小規模多機能型居宅介護の利用定員の基準を見直す理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この野心的な目標に向けて、ＣＯ２排出の大宗を占めるエネルギー部門の取組と製造業等の構造転換が不可欠であり、産業界とも密接に連携して取り組んでいくことが重要でありまして、産業界との対話ということはずっと継続をしてきております。
このため、農林水産省知的財産戦略二〇二五において農水知財を支える人材育成について対応を強化するとされたところであり、この戦略に基づき、農水知財の保護、活用に向けて弁理士や弁護士、行政書士等の関係士業等の連携を深化させつつ、引き続き、農林水産事業者等に向けた研修の充実を図るとともに農林水産高校や大学等への知的財産教育を充実させてまいる考えであります。
○政府参考人（迫井正深君） 労働基準法では、労働時間、休日、深夜業等について使用者に義務を課しておりまして、使用者はこうした義務を履行するために労働時間を適正に管理する責務を有しているということでございますけれども、この場合の労働基準法における使用者とは事業主のみを指すものではございませんで、労働基準法上の義務についての履行の責任者であり、事業運営の実態に即して決定される使用者が労働時間を適正に管理
三つ目に、小売業等でのストロー、フォーク、スプーンなどの使い捨てプラスチック使用製品のリデュースを促進するため、医療事業を除く特定使い捨てプラスチック使用製品使用事業者に対し、特定使い捨てプラスチック使用製品の有償での提供を求めること等としております。
我が国企業の八四・九％は、いわゆる製造業等では従業員二十人以下、商業、サービス業では従業員五人以下の小規模企業が占めております。とりわけ、今般のコロナ禍の影響によって、経営基盤の脆弱な小規模企業への支援の必要性が高まっているところ、中小企業政策の基本的な考え方について、梶山大臣の見解を教えていただけますでしょうか。
昨年十二月、御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームからも、先ほど来の御質問ございましたが、裁判所主導の情報取得制度の導入等による審理の迅速化、また義務者が自営業等の場合の実質的収入の認定手続の検討についての御提言をいただいたところでございます。 法制審議会家族法制部会におきまして、こうした問題については極めて重要な検討課題ということでございます。
農林水産省におきましては、食品製造業等からの食品ロスの発生を削減をするという観点から、小売事業者に納品期限の緩和の働きかけを行っております。令和二年十月時点で百四十二の事業者が納品期限の緩和に取り組んでいるところでございます。 また、消費者にも賞味期限の意味を正しく理解していただくために、小売店舗で使用できるポスターを小売事業者に提供するなど、消費者啓発の取組も行っております。
こうした中で、十三日に関係閣僚会議で基本方針決定をしたわけでありますが、その中では、福島県の漁業、観光、商工業、農林業等についてＡＬＰＳ処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害の懸念が示されたことを踏まえ、対策を講じることとされておりますが、具体的な対策については、この新たに設置をされましたＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議におきまして、水産業を始めとした多くの関係者